コロナウイルスの影響で、職を失ってしまったり収入が減少してしまった方も多いと思います。今回はフラット３５の返済が困難になってしまった方が、返済額を減額してもらう方法をわかりやすく解説します。
ここでは、住宅金融支援機構のフラット３５の減額方法について解説していきますが、民間銀行でも同じような対応をしてくれる場合もありますので、もし銀行の住宅ローンの返済が厳しい方も見て損はない内容だと思います。
フラット３５は民間の銀行やローン会社が販売していますが、政府系金融機関の住宅金融支援機構というところが、実際は貸し手です。
住宅金融支援機構は、民間銀行などと違って営利を目的としていないので、返済が苦しい場合は柔軟に対応しくれます。
また、普通の金融機関ではあり得ないですが、住宅金融支援機構のホームページには、融資のご返済でお困りのお客さま等の返済方法の変更手続という項目があって詳しく説明されています。
このサイトでは、上記ホームページに記載されているものを、わかりやすくまとめたもの及び、不明な点を機構に確認したものを記載していますが、より詳しく知りたい方は、住宅金融支援機構のリンクを張っておきますので、ご覧ください。
＞＞https://www.flat35.com/user/henkou/index.html
フラット３５の返済額を減額してもらう方法
返済額変更手続きの流れ、減額方法の種類と利用条件の順に解説します。
返済額変更手続きの流れ
フラット３５を借りた金融機関へ、相談の連絡をする。
まずは、フラット３５を借りた金融機関へ連絡して、返済についての相談をしましょう。
自身の状況や返済額の減額が必要な理由、払っていける金額を伝え、月々の支払いを少なくできないか交渉します。
申込書及び、必要書類を提出する。
必要書類は、申込内容によって違います。公的な収入証明などが必要になります。
返済額変更可能か、審査
後ほど詳しく解説する、申込基準や返済額変更後も継続的に返済可能か審査されます。
審査結果が承認されれば、返済方法変更契約を行います。
手続きの流れ返済中の金融機関（融資のお申込み先の金融機関）にご相談します。
以上が流れになります。
減額方法の種類
減額方法の種類には、３種類のタイプがあります。
・返済期間の延長
・一定期間の返済額の減額
・ボーナス返済額の変更・取りやめ
返済方法変更メニューは、組み合わせができる場合があります。
以下でそれぞれのタイプについて詳しく解説します。
返済期間の延長
返済期間を延ばすことで、月々の返済額を下げることができます。
また、失業中の方や、前々年と前年の収入を比較して２０％以上下がっている方は、最長３年間借入額の元本は払わず、支払は利息のみとすることができます。
注意点としては、最長１５年延長できますが、完済時の年齢上限が８０歳までなので、年齢によっては利用できない方もいます。
また、延長することで月々の返済額は下がりますが、延長した期間分の金利がかかりますので、総支払額も上がります。
利用条件
どんな方でも利用できるわけではなく、住宅金融支援機構が定める以下３つの基準に全て当てはまらないと利用できません。
３つというと、とても難しいように思うかもしれませんが、コロナウイルスの影響で収入が減少しているが、月々の返済額を減額すればなんとか払っていけそうな方であれば、大丈夫です。
１、離職や病気等による収入の減少や支出増により、返済が困難となっている
機構が定める収入の減少とは、要は、景気の悪化など自分に責のない理由で収入が減少した場合です。
支出増とは、病気やけがの治療費、介護費、教育費など一時的な支出増のことを言います。
わかりやすく言うと、自分ではどうしようもない理由で返済が困難になっている状態ということです。
２、機構が定める収入基準のうち、どれか一つを満たしている
この基準は、どれか一つを満たしていれば大丈夫です。
・年収がフラット３５の年間返済額の４倍以下
注意して頂きたいのが、あくまでフラット３５の支払いですので、フラット３５と銀行の住宅ローンを組み合わせて借りている場合、銀行の住宅ローンの返済分は上記の年間返済額に含まれません。
借入先の比率によっては、住宅ローンの返済が苦しい状況でも、該当しなくなる可能性があります。
・月収が世帯人数×６４,０００円以下
例えば、夫婦二人子供二人の四人家族の場合、月収が２５６,０００円以下が基準となります。
５人家族の場合は、３２０,０００円になります。
・住宅ローンの年間総返済額の年収に対する割合（返済負担率：年間返済額÷年収）が、下記基準を超える場合で、かつ収入減少割合が２０％以上
３、返済方法を変更すれば、今後の返済を継続できる見込みがある
返済方法の変更をしても、返済が厳しい、困難であると思われる場合は、減額しても意味がないので、利用できません。
例えば、全く収入及び貯蓄がなく暫くは減額した返済額でさえ返済できない場合や、今後も収入増の見込みがない場合などが想定されます。
あくまで、減額したら返済を続けることができるというのが前提です。
一定期間の返済額の減額
ローン返済額を一定期間減額して支払うことができます。
減額した分は、減額期間が終わった後に上乗せして返済していくことになります。
利用条件
病気や怪我などの医療費、家族の介護費用、子供の教育費など一時的に支出が多くなり、返済が厳しい場合を対象としています。
あくまで一時的に支出が増加する場合で、減額後及び減額期間終了後の上乗せして返済するときに、返済していく見込みがある必要があります。
この辺の明確な数値当の条件は決まっておらず、借入先の各金融機関によるとのことです。
ボーナス返済額の変更・取りやめ
ボーナス返済額を下げる、またはボーナス返済をやめる代わりに、毎月の返済額が増える方法です。
言わば、ボーナス返済分を分割して毎月払うような形になります。
利用条件
明確な利用条件はありませんが、ボーナス払いをやめて月々の返済額が増えてもきちんと返済を続けていくことができるのかが、審査されます。
まとめ
ローンの返済が厳しい場合は、フラット３５を借りた金融機関にまず相談をしましょう。
ローン返済減額は、以下の３つのタイプがあります。
・返済期間の延長
・一定期間の返済額の減額
・ボーナス返済額の変更・取りやめ
利用条件はそれぞれ異なりますが、減額すれば返済を継続できるかどうか？という点がポイントです。
当たり前ですが、特に収入の減少や支出の増加がないのに利用することはできません。
ローンの返済が厳しい場合は、滞納する前に借りた金融機関に相談しましょう。借金の返済で一番やってはいけないことは、借入先とのコミュニケーションを取らないことです。
金融機関は、滞納している人と全く連絡が取れない場合、差し押さえや競売手続きに入るしかなくなってしまいます。
連絡を取りづらい気持ちもあると思いますが、積極的に連絡して状況を説明することが大事です。
既に差し押さえられてしまったり、家を売って借金を返済しようと思っても、売却価格＜住宅ローンの残債となり売却できなさそうという方には、任意売却という方法がおすすめです。
