人口が減少している日本の不動産価格が上昇している理由

日本の人口は2008年をピークに既に減少し続けていますが、不動産価格はここ10年ほど右肩上がりで上昇し続けました。

今回は、人口が減少している日本の不動産価格が上昇している理由について解説します。

日本では人口減少が進んでいるにもかかわらず不動産価格が上昇している要因として、いかのようなことが挙げられます。

1. 低金利環境

2. 政府の経済政策

3. 再開発とインフラ整備

4. 投資需要の増加

5. 二地域居住・リモートワーク

6. 観光地としての魅力

7. 外国人投資家の参入

8. 地域活性化施策

それぞれ解説します。

日本は長期間にわたり超低金利政策を続けています。これにより、住宅ローン金利も低水準に抑えられ、住宅購入のハードルが下がり、不動産需要が増加しています。

低金利のおかげで、以前は住宅ローンの借入額は年収の５～６倍くらいが適正などと言われていましたが、現在では１０倍程度まで借りることの可能な場合があります。

アベノミクスなどの経済政策により、景気が刺激され、資産価格が上昇しました。特に、都市部への投資が活発化し、その影響が地方都市にも波及しています。

都市部での再開発プロジェクトやインフラ整備（新幹線や高速道路の整備など）が進められており、これにより利便性が向上し、不動産需要が増加しています。

代表的な例として、神奈川県川崎市の武蔵小杉は大規模な再開発で利便性が大きく向上し、不動産価格も高騰しました。

国内外の投資家が、日本の不動産市場を魅力的な投資先と見なしています。特に、大都市圏以外でも比較的安価な不動産が高利回りを期待できるため、投資の対象となっています。

リモートワークの普及や二地域居住（都会と地方の二拠点生活）の増加により、地方都市の不動産需要が増加しています。特に、生活コストが安く、自然環境が良い地方都市が人気です。

観光地としての魅力が高い地方都市（例えば京都、金沢など）は、観光客向けの宿泊施設や別荘需要が増加しており、これが不動産価格の上昇要因となっています。

また、民泊事業を行うために、観光地ある中古不動産を購入する投資家もいます。

円安や日本の不動産市場の安定性から、外国人投資家が日本の不動産市場に参入しており、地方都市の不動産にも投資が行われています。

特に中国や香港などの投資家が日本の不動産に投資しており、新築のタワーマンションでは外国人投資家による購入戸数に制限をかけることもあるようです。

地方創生や地域活性化の取り組みが進められており、地方自治体や企業が協力して地域の魅力を高める活動が行われています。これにより、地方への定住や移住が促進され、不動産需要が増加しています。