未経験だけど不動産業界に転職したい！
転職に有利な知識や経験、資格などがあれば知りたい！
そんな方のために、実際に不動産業界で働いていて宅建士の私が、転職に役立つ情報を解説します。
不動産業界は２０１３年のアベノミクスが始動したあたりから活況をていしており、求人情報も多い状態が続いております。
未経験からの転職も全然不可能ではなく、過去の経験や保有している資格によっては、３０代後半や４０代でも十分可能です。
不動産業界への転職は未経験でも可能か？
まず第一に不動産業界へ、未経験から転職が可能か？という疑問をお持ちの方もいると思います。
答えとしては、十分可能です。
しかも、前職の経験や保有している資格によっては、転職が難しいと言われている３０代後半や４０代でも十分可能です。
不動産業界は大手の上場企業から中小零細企業、都市部だけでなく地方など、様々な会社が存在しており、令和３年時点で全国に１２万社以上の宅建業者が存在しています。
また、２０１３年頃から会社数・就業者数ともに増加傾向にありますので、転職したい人にとっては有利な状況が続いています。
不動産業界には、どんな会社がある？
不動産業と一言で言っても、実は色々な業態があります。
違いを知った上で転職活動をしないと、ミスマッチが起こるなど、後々後悔することにもなりかねませんので、不動産業界にはどのような種類があるのか解説します。
不動産会社は大きく分けると、【建てて売る】・【仲介する】・【貸す】・【管理する】の４つの事業があります。
それぞれ簡単に解説します。
１，建てて売る
マンションデベロッパーや、戸建の建売業者などは、土地を仕入れてマンションや一戸建てを建てて販売しています。
仕事としては、土地を仕入れる、建物の設計をする、完成した建物を販売する、などがあります。
２，仲介する
街でよく見かける不動産会社で、売買や賃貸の仲介をします。
売買仲介営業の仕事内容に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
＞＞不動産売買仲介会社営業の仕事内容 求められるスキル、資格について解説
３，貸す
不動産会社がマンションやオフィスビル、テナントビルなどを所有して、貸しています。
俗にいう大家さんです。
総合不動産会社など、比較的大きな不動産会社に多いです。
仕事内容としては、開発用地や投資する物件の仕入れ、管理や貸出などを行います。
４，管理する
分譲マンションの管理や、大家さんから預かったマンションやアパートなどを所有者に代わって管理する仕事です。
日常的な物件の管理業務に加えて、トラブル対応なども行うことが多いです。
不動産業界にはどのような業態があるのか、仕事内容や給与などの待遇、ライフワークバランスなどについて、もっと詳しく解説している記事もありますので、興味のある方はご覧ください。
＞＞不動産会社に就職・転職したいなら知っておきたい、不動産業の種類と選び方
不動産業界への転職で役立つ知識や経験、資格
未経験でも、前職の知識や経験、保有している資格によっては転職するのが比較的容易な場合もありますので、解説します。
不動産業界への転職で役立つ知識や経験
不動産業界への転職で役立つ知識や経験は以下になります。
１，建築関係の知識や経験
２，金融関係の知識や経験
３，法律関係の知識や経験
４，税金関係の知識や経験
それぞれ解説します。
１，建築関係の知識や経験
不動産業と建設業は、切っても切れない関係で深く結びついています。
不動産開発（マンション建設や戸建ての建売など）の場合は、建物を建てて販売しますし、賃貸ではリフォームなどの知識があると便利です。
また、売買の仲介でも不動産の価値を査定する際などに、大いに役立ちます。
建築士の資格を持っている場合は、デベロッパーの設計部などで即戦力として働ける可能性もあります。
いずれにせよ、建築関係の知識や経験はかなり高く評価されます。
２，金融関係の知識や経験
不動産業は、金融とも深い関係にあります。
なぜなら高額なものなので、購入する際にはローンを利用することが多いことや、投資用不動産は金融商品的な面があるからです。
REIT（リート）と呼ばれる不動産投資信託は今や当たり前の存在ですし、最近は小額から不動産投資ができる不動産小口化商品も増えています。
銀行などで、住宅ローンや不動産関連融資業務を行っていた人は、知識と経験を活かせます。
３，法律関係の知識や経験
不動産は一般的な民法の他、借地借家法や区分所有法など、関係する法律が多数あります。
また、資格がないとできない業務もあり、これらの資格を取得する際の勉強科目には大抵、法律に関することがあります。
なので法律に関する知識や経験があると、日常業務で役立つだけでなく、必要な資格を取得する際にも有利になります。
４，税金関係の知識や経験
不動産は、購入した時にかかる不動産取得税や消費税、登記した時にかかる登録免許税、所有しているときにかかる固定資産税・都市計画税、売却した時にかかる不動産所得税など、多くの税金が関わります。
また、住宅ローン減税などの減税制度も多数あります。
なので、税金に関する知識や経験も活かすことができます。
不動産業界への転職で役立つ資格
つづいて、未経験から不動産業界へ転職する際に役立つ資格を解説します。
不動産業界は必要とされる資格が比較的多い業界ですので、持っている資格によっては転職に有利なだけでなく、転職後の給料にも大きく影響します。
転職に役立つ資格は、以下になります。
１，宅地建物取引士
２，不動産賃貸経営管理士
３，管理業務主任者
４，マンション管理士
５，不動産鑑定士
６，その他
それぞれ解説します。
１，宅地建物取引士
不動産業界で働くなら、持っていて損はない資格の代表が【宅地建物取引士】、通称宅建です。
不動産業の免許を取得するには、事務所の５人に１人は専任の宅建士がいないといけないことや、不動産仲介する際、重要事項説明書への記名・押印と説明、売買契約書への記名・押印が独占業務となっております。
不動産業界で働く人には、会社から取得するよう言われることも多く、特に売買や賃貸仲介業を行っている会社では、必ず取得するように言われます。
大手不動産仲介会社では、営業として働いているほとんどの人が宅建士の資格を保有していますが、中小零細企業の場合、宅建士が不足していることも多く、未経験でも宅建士の資格を保有しているだけで採用されることもあります。
また、採用に有利なだけでなく、月５千円～３万円くらいの資格手当が貰えることが多いため、収入の面でも必ず取得しておきたい資格です。
宅建士の合格率は、平均すると１６％ほどしかありませんが、しっかり勉強すれば誰でも合格できます。
合格率が低いのは、 毎年合格ラインが変動する相対評価を採用しているのが原因です。真面目にコツコツ勉強すれば３か月～半年ほどの勉強期間で合格可能です。
＞＞宅建は難しい!?宅建士試験の合格率が低い理由を、元不動産仲介会社の宅建合格者が解説！
＞＞宅建に受からないならこれを見ろ！合格のコツは、試験の特徴と出る問題を知ること
２，不動産賃貸経営管理士
もともとは民間資格だったのですが、２０２１年４月から国家資格となりました。
また、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律ができたことで、賃貸住宅管理業務を行う不動産管理会社は、管理戸数が200戸以上の場合は、賃貸住宅管理業の登録をしなければならなくなりました。
登録した場合、賃貸住宅管理業者は、「業務管理者」を事務所ごとに1人以上、配置しなければならないことになり、この業務管理者になるための要件のひとつに、「賃貸不動産経営管理士」が定められています。
ちなみに、業務管理者は、指定講習を修了した宅建士もなることができます。
不動産管理会社への転職する場合は、有利になる資格です。
以前は合格率８０％以上の簡単な資格でしたが、ここ３年ほどの平均合格率は３０％前後となっています。
３，管理業務主任者
マンション管理会社は管理を受託する管理組合の数に応じて、３０管理組合ごとに１名以上の「管理業務主任者」を設置することが義務付けられています。
その他、以下４つの独占業務があります。
・管理受託契約に関する重要事項説明
・管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印
・管理受託契約書への記名・押印
・管理事務に関する報告
マンション管理会社で働く場合は、取得するよう言われる資格で、転職する際は有利になるだけでなく、資格手当が月１～２万円ほどもらえることが多いです。
４，マンション管理士
マンション管理士とは、管理組合の運営やマンションの管理について、管理組合からの相談に応じ、助言や指導を行うマンション管理のスペシャリストです。
国家資格なのですが、独占業務がないため必ずしも必要とされる資格ではありません。
なので、資格手当についても独占業務のある管理業務主任者に比べて低い傾向にあります。
マンション管理会社に就職する場合は、多少有利に働きますし、マンションに関する知識がつくので取得して損するようなことはありませんが、あまりコスパの良い資格ではありません。
余裕があるなら取得しておきたい資格です。
５，不動産鑑定士
文系三大難関資格の一つと言われる国家資格で、独占業務として不動産鑑定評価書を作成することができます。
不動産関係の資格で最上位に位置するので、保有している場合はかなり高く評価される可能性が高いですが、仲介会社や管理会社などでは必ずしも必要とされる資格ではありません。
転職を目指す会社によっては、苦労して資格を取得した割に役立てる機会が少なく、給料などにもあまり反映してもらえないこともあります。
６，その他
不動産業界への転職で評価されたり、役立つ資格は他にもありますのでご紹介します。
ただし、ここでご紹介する資格はあったらいいくらいのもので、重要度は落ちますし、それほど評価されない場合もありますので、参考程度に聞いて頂ければと思います。
・ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）
ＦＰとは、簡単に言うとお金に関するアドバイザーのようなもので、金融や税制、不動産、保険などの知識をもとにライフプランの助言をします。
不動産は、金融や税金、保険などが大きく関わるものなので、ＦＰの資格を持っていて損はないのですが、必須というほどのものではありません。
不動産売買仲介業の会社では、社員に取得させている会社がありますが、その他の不動産業ではあまりそういった話しは聞きません。
・住宅ローンアドバイザー
正な立場で的確なアドバイスや情報提供を行う住宅ローンの専門家です。
取得しておくと、不動産の売買仲介会社への転職に役立ちます。
・相続系の資格
相続に関する資格は、民間のものが多く存在しています。
不動産と相続は深い関りがありますので、相続に関する知識を有していると評価してもらえる場合があります。
まとめ
未経験から不動産業界へ転職は、十分可能です。
特に建築や金融関係に勤めていた人は、前職の知識や経験を活かせるため、転職活動にも有利です。
その他、宅建士などの資格を保有している場合は転職に有利ですし、資格手当が貰えることが多いので、収入アップにも直結します。
実際に不動産業界への転職を考えている方には、おすすめの不動産業界専門の転職サイトをご紹介している記事おありますので、興味のある方はご覧ください。
