銀行や不動産会社に、「フラット３５はやめたほうがいい」と言われた…そんな話しをたまに聞きます。
実際に２０２０年度で見ると、住宅ローン全体に占めるフラット３５の利用割合というのは、１０％程度しかありません（住宅金融支援機構 業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高の推移より）。
フラット３５はよくないから、利用者が少ないんじゃないの？と思うのが普通ですが、そうとも限らないのです。
そこには、銀行や不動産会社にとってフラット３５を使われると都合の悪い理由があったりします…
この記事では元不動産仲介会社の営業マンが、銀行や不動産会社がフラット３５をおすすめしない理由を、暴露してしまいます。
ただし、他の選択肢の方がお客さんにとって本当にメリットがあるから勧めていない、という場合もあります。
この記事を読めば、お客さんのことを思って言っているのか？自分たちの都合で言っているのか？判断できるようになると思います。
フラット３５には、銀行の住宅ローンにはないメリットがたくさんあり、特別悪い商品ということではありません。
別の住宅ローンを勧められたからと言って真に受けずに、自分達に一番向いていると思う住宅ローンを選びましょう。
フラット３５とは
銀行や不動産会社が、フラット３５をすすめない理由には、それぞれの都合があります。
その前に、フラット３５ってなに？という方のために簡単に解説します。
フラット３５とは、わかりやすく言うと政府がつくった住宅金融支援機構というところが、民間の金融機関（銀行やローン会社）を通して販売している、住宅ローン商品の名称です。
以下のような特徴があります。
・全期間固定金利
・保証人保証料不要（買取型）
・団体信用生命保険（通称、団信）の加入が任意
・自営業者や派遣社員などでも利用可能
・取り扱っている金融機関によって、金利や手数料が異なる
また、一言にフラット３５といっても、購入する物件や借入年数によって様々な種類があり、民間銀行の住宅ローンより場合によってはお得なものもあります。
フラット３５についてもっと詳しく知りたいという方は、種類などについても詳しく解説している記事がありますので、そちらをご覧ください。
フラット３５とは？ フラット３５の種類とそれぞれの特徴についてわかりやすく解説
フラット３５のメリット・デメリット
フラット３５にはメリット・デメリットがあるので、それについても簡単に解説します。
メリットは以下の６つです。
１、団体信用生命保険（通称、団信）の加入が任意
２、保証人・保証料が不要
３、金利と手数料が安い取り扱い金融機関を選ぶことができる
４、収入に関する基準が低く審査が通りやすい
５、派遣社員や自営業でも申込可能
６、返済が苦しくなった時の、条件変更に寛容
何かしら持病などがあって団信に加入できない方や、収入の低い方、派遣社員や自営業の方などは、民間の銀行だとなかなか審査が通らないことがあります。
フラット３５は、そういった方でも借りられる可能性があります。
続いて、デメリットは以下の４つです。
１、変動金利が選べない
２、金利が銀行に比べて高いことがある
３、適合証明取書が必要で、取得費用がかかる
４、適合証明の取得に時間がかかる
フラット３５は、借りる人に対する審査はゆるい傾向にあるのですが、購入する物件に対する審査が厳しいという特徴があります。
物件に対する審査もするので、銀行の住宅ローンに比べて手続きが面倒で時間や費用がかかる場合があります。
メリット・デメリットについてもっと詳しく解説した記事もありますので、興味のある方はそちらをご覧ください。
【フラット３５】の６つのメリットと４つのデメリット、利用する際の注意点について解説
銀行がフラット３５をすすめない理由
銀行がフラット３５をすすめない理由は、ズバリ儲からないからです。
フラット３５は、主に２種類あり、【買取型】と【保証型】に分けられます。
【買取型】とは、銀行が住宅購入者に貸したフラット３５の債権を、住宅金融支援機構が買い取るタイプのものです。
銀行やローン会社が扱っているフラット３５は、ほとんどがこの【買取型】です。
フラット３５の債権を買い取る？？よくわからん！という人の為にすごくわかりやすく言うと、
銀行は商品の販売代理店のようなもので、実質的には銀行ではなく住宅金融支援機構が、家を買う人にお金を貸しているようなものなんです。
銀行にとっての収益は、販売手数料と、ローン契約の返済の管理費のみになります。
販売手数料は、融資手数料として契約してローンを実行するときに支払うもので、ローン返済の管理費は、フラット３５の金利に上乗せされて徴収されます。
ちなみに、フラット３５は取り扱い金融機関によって、金利と手数料が違います。（実際には、金利はほとんど同じですが）
この違いは、取り扱い金融機関が、何でどれくらい儲けようとしているのか？の違いがでているのです。
とは言え、フラット35は全国３００以上の取り扱い金融機関がありますので、競合が激しく金利や手数料を高くするのは難しいのが現実です。
フラット３５の金利はほとんどの金融機関で横並びで、手数料は差がありますが、安いところだと３３,０００円しかかかりません。
対して銀行独自のの住宅ローンは、銀行自身が貸し手になるので、長年にわたって金利収入が得られます。融資手数料や保証料などもとるのが一般的なので、こちらの方が儲かるのです。
メガバンクなど、自分達独自の住宅ローンを低い金利で貸せる銀行ほど、フラット３５を扱う気はなく、金利や手数料が高い傾向にあります。
ちなみに、フラット３５の公式ホームページで、各取り扱い金融機関の金利と手数料が簡単に調べることができますので、フラット３５の利用を検討している方はリンクを貼っておきますので、どこで利用するのがお得なのか調べておきましょう！
ではなぜ銀行は、フラット３５を取り扱っているのか？
フラット３５は住宅ローン商品としての知名度は抜群で、ブランドがあります。だから一応使っているというのがまず一つ。
もう一つが、フラット３５は銀行の住宅ローンより審査が緩い傾向にあります。
融資の申込があっても、自分達の住宅ローンを貸せないお客さんがいた場合、利益は少ないがフラット３５でいいから貸してしまえとなると思われます。
実際に不動産売買仲介の現場でも、はじめに銀行の住宅ローンを申込んでみたがダメで、そのまま惰性でその銀行が扱うフラット３５を利用して家を購入することがあります。
ここまで、銀行がフラット３５がおすすめしていない理由を説明してきましたが、場合によっては本当にお客さんにとってメリットがないから、銀行がおすすめしていないこともあります。
それは、自分たちの住宅ローンの方が金利が低くてお得な場合です。
銀行にもよりますが、年収や勤め先等がいいお客さんに対しては、住宅ローンの金利を最優遇金利といって、店頭表示金利より大幅に低くしていることがあります。
そういった場合、同じ全期間固定金利でも、銀行の方が安いことがあります。
特にメガバンクやネットバンクなどの住宅ローンは、金利が低いです。
そのような場合は、銀行に独自の住宅ローンを勧められても、信用していいと思います。
また、フラット３５はそもそも全期間固定金利しかないので、変動金利でとにかく金利を低く抑えたいという方には、銀行独自の住宅ローンしか選択肢がありません。
そういった場合も、銀行がおすすめする変動金利型住宅ローンを契約して問題ありません。
不動産会社がフラット３５をおすすめしない理由
不動産会社が、フラット３５をおすすめしていない理由は、主に２つあります。
一つが、低い金利の変動金利で返済計画を見せた方が、物件を売りやすいということ。
もう一つが、フラット３５は手続きが面倒くさいことです。
それぞれについて説明します。
変動金利の方が、物件を売りやすい
物件を購入する前に、不動産会社は、その物件を住宅ローンを組んで購入した場合、月々の返済がどれくらいになるか、シュミレーションした返済計画を見せてくれます。（不親切な不動産会社や、できない営業マンだと見せてくれないかも）
⇑ 不動産会社によっては、変動金利のシュミレーションしか、お客さんに見せないこともあります。その方が月々の返済額が低いので、お客さんがこれなら買えるかも！払っていけるかも！と思うからです。
逆にここで無理だと思われたら、予算を下げるだけならまだいいですが、家探し自体をやめてしまう可能性もあります。
銀行にもよりますが、変動金利と全期間固定金利では、返済期間３０年以上だと金利が１％以上違うこともあります。
上の例では、借入金額５,０００万円、返済期間３５年で、月々の返済額は約３４,０００円も違います。これだけ差があると、圧倒的に変動金利の返済計画を見せた方が、買ってもらいやすくなるのです。
また、お客さんに上記表を見せると、あまりの金額の差にから変動金利を選択する人も多いです。しかし、銀行の住宅ローンは多額の保証料がかかることが多いのに加え、変動金利は金利が変動して返済額が高くなるリスクがあることを忘れてはいけません。
手続きが面倒
フラット３５を利用するには、物件の適合証明というものを取得しなければいけません。
適合証明とは、簡単にいうと、建築基準法に違反してないかや、住宅金融支援機構が定める、耐震性、耐久性、省エネ性能などの技術基準をみたしているかどうか調べるものです。
わかりやすく言うと建物に問題がないか調査する必要があるんです。
図面や物件を実際に確認して、適合しているか検査します。検査に合格した物件でないと、利用することができないのです。
適合証明の検査には、１０～１５万円ほど検査費用がかかるのに加え、書類を揃えて申請して、検査してもらって適合証明書が届くまでに、場合によっては１週間ほど時間がかかります。
新築住宅だと、この書類を集めるのにそれほど苦労はしませんが、中古だとそもそも書類を紛失していたり、売主から協力が得られないなど、時間も手間もかかります。
ちなみに、検査をして合格できなかったとしても、検査費用はかかります。
銀行の住宅ローンだと、建物について必要な書類は謄本と間取り図くらいで、詳細な設計図書は要求されません。もちろん適合証明書も必要ありません。
はっきり言って、銀行の住宅ローンの方が楽なんです。
（ 余談 ）
ちなみに、
『不動産会社が提携ローンすすめてくるのは、不動産会社が銀行からバックマージン（紹介料）を受け取れるからでしょ？』
と思っている方がたまにいらっしゃいますが、基本的にそのようなものはないと思います。
実際に私が働いていた仲介会社は、メガバンクと提携していましたが、ありませんでした。
家を買う人を不動産会社が銀行に紹介しているから、不動産会社の方が立場が上のように思われる方もいらっしゃいますが、不動産というのは、基本的に融資をしてくれる銀行がいないと売ることができません。
現金一括でマイホームを購入する人は、殆どいません。
なので、どちらかの立場が上とは一概には言えず、持ちつ持たれつの関係なのです。
銀行や不動産会社が、フラット３５をすすめてくるとき
では逆に、銀行や不動産会社が、フラット３５をすすめてくるときというのは、どういった場合なのか
１，銀行の住宅ローンが組めないとき
フラット３５は基本的に、銀行の住宅ローンより審査が緩いと言われています。
・返済計画が少し厳しめな場合
・頭金があまりない場合
・勤め先や雇用形態が不安定な場合
・団体信用生命保険に加入できない場合
など上記に該当する場合、銀行の住宅ローンでは審査に通らないことがありますが、フラット３５であれば審査に通る可能性があります。
上記に該当するような場合は、はじめからフラット３５をすすめてくる仲介会社の営業マンもいます。こういった場合は銀行住宅ローンとの同時審査でいいので、フラット３５にも審査を申込んでおいた方がいいと思います。
２，本当にお得なとき
フラット３５には、省エネルギー性や耐震性が高い物件に関しては、金利をー０.２５％優遇するフラット３５Sという商品があります。
これは主に、新築住宅で利用可能です。新築住宅の建売業者や、注文住宅のハウスメーカーの中には、初めからフラット３５Sの利用を前提として家の性能設計・設備仕様にしていることもあります。
また、中古住宅を購入してリフォームしたり、不動産会社が中古住宅をリフォームした物件で、耐震性などを向上させた物件に使える、フラット３５リノベという商品があります。
フラット３５リノベは、金利が一定期間ー０.５％優遇されます。
（細かい利用条件は、フラット３５のホームページをご覧ください）
フラット３５の中でも上記のタイプと、その他保証型と言われるタイプの中には、銀行独自の全期間固定金利型住宅ローンでは太刀打ちできないような、低金利のものがあります。
その他、一般的なフラット３５でも、比較する銀行によってはフラット３５の方が本当にお得な場合があります。
フラット３５Sを勧められた場合や、全期間固定金利型の住宅ローンが希望で、フラット３５の方が条件が良さそうな場合は、フラット３５を契約することをおすすめします。
まとめ
銀行がフラット３５をすすめない理由は、儲からないから。
不動産会社がフラット３５をすすめない理由は、物件を売りづらくなるのと、面倒だからです。
また、フラット３５は全期間固定金利なので、そもそもお客さんが変動金利を希望している場合は、当たり前ですがおすすめしません。
逆にフラット３５をすすめてくる理由は、フラット35しか住宅ローンの審査が通らなそうな場合や、全期間固定金利で銀行の住宅ローンよりお得な場合です。
他の銀行の住宅ローンと比較して、フラット３５が自分たちに一番合っていると思うなら、銀行や不動産会社にやめたほうがいいと言われても、気にする必要はありません！
一番ダメなのは、よくわからないまま銀行や不動産会社のいう事を鵜吞みにしてしまうことです。
自分達の状況や、比較する銀行の金利などを理解した上で、賢く住宅ローンを選びましょう。
フラット35を契約した人たちが、なぜフラット３５を選んだのか理由を解説している記事もありますので、興味のある方はそちらもご覧ください。
